多文化共生の実現が不可欠な日本でのシニアの役割

新興国から沢山の外国人が、日本に来ていることは、この数年で一般市民にも知られることになった。


その背景は、コロナ禍前までは、毎年、日本に在留する外国人の数が急増していた。ネットで簡単に調べられるが、内訳をみると、ベトナムやネパールが急増しているのが分かる。


ちなみに、直近のデータで見るとこんな推移だ。

これらの国の日本への入国のスタイルは留学か技能実習生だ。コロナ禍の前には、特定技能派遣という制度が設けられ、こちらの枠組みでの新興国の外国人がさらに一気に増える予定だった。


予期せぬ事態で、少し足踏み状態であるが、一方で、私が身近なベトナムやネパールの現地情報を鑑みると、日本へ行きたい若者の数はますます増えていると思う。


彼ら彼女らは決して日本だけを見ているのではないが、相対的に日本の人気は高まっている。


もう一つの問題提起。それは、日本の市民が、外国人の問題を意識するようになったのは、メディアの影響だろう。この外国人活用の動きは、とても多くの問題や課題を孕んでいる。


この数年で志ある経営者や外国人との共生を目指す活動家などのおかげて、大分、健全な方向への改善が見えつつあった。


このコロナ禍で停滞した感はあるが、別の意味で、世界がひとつであるという意識も高まっていたのも事実である。世界同時の災難、苦難であると、人間は気持ちがつながる。


こういうことをベースに考えたら、そもそも、日本国内に来ている外国人と共生するのは当たり前なのである。


しかし、現実は違う。かなり多くの会社が単なる安い労働力の利用という動機だけで、彼らを雇用する。


もちろん、新興国から来た彼らが望んでいることの一番は、収入を得るということも事実でもあるが、金の切れ目が縁の切れ目では、なんとも日本は寂しい国である。


もっとお互いの信頼関係が醸成し、お金以外でも日本に来てよかったと思う事を幾つも創りたいと思う。


一方、日本は高齢化社会の問題がもう10年を越えて、日本の今と未来の大きな課題である。

日本の地方に行けば、特に際立つが、過疎化の地方は第一産業が中心であり、そういう所には農業や加工工場の労働者として外国人が働いている。


20年ぐらい前の日本では想像できない住民の構成だ。


シニアと新興国から来た若い外国人の共生。


日本が良い国であり、ホテピスピタリィテイに富んだ国であり、美味しい田舎料理があり、日本の伝統や歴史を伝えれるシニアがいる。

こういうかかわりを大切にしていくことで、本当の意味での多文化共生は、促進されると私は考える。

私も仕事柄で、日本の地方都市とは少なからずつながりがある。


こういうつながりを活かしながら、どこかの地方都市に、日本の暮らしの中に新興国から来た外国人が溶け込みむコミュニティを創造し、共生のモデル都市を生み出したいと思う。


以上

近藤昇オフィシャルサイト

ブレインワークスグループ CEO 近藤昇